日本の経済は、アベノミクスに代表される3つの経済政策、即ち
「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」
この施策によって、好転しています。特に為替や株価の影響を受けた多くの企業は増益となり、投資増額を宣言する企業も増えつつあります。また、「2020年東京オリンピック・パラリンピック」の開催決定は、多くの産業に好影響を与えますが、何よりも良かったことは、日本国民の意識が前向きとなったことです。
一方で、日本の構造的問題である、「少子高齢化」や「財政問題」、とりわけ少子化問題対策は、国家を構成する根本に関わる問題であり、待ったなしの状況まで追い込まれています。

国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、100年後の日本人口は約4,300万人という深刻な予想となっています。これは、国力の段階的な低下へと繋がることであり、国家として、是が非でも解決しなくてはならない最重要問題であると私は思います。このように日本の経済環境は、短期的には好転し、長期的には構造的問題を解決しない限り、悪化する可能性があります。
弊社は、どのような環境であろうとも、継続して変革を起こし、成長する企業を目指しますが、併せて、日本の構造的問題の解決にも積極的に取り組みたいと考えております。民間の一企業が、事業とは一見関係のない、日本の構造問題の解決に取り組むことに違和感を覚える方もおられると思いますが、企業は社会があって成立するものであり、その社会の問題に企業が貢献することは社会的責任でもあるのです。無論、弊社の今期掲げたMP(マスタープラン)達成が、前提であることは言うまでもありません。